少子高齢化による食品製造業の動向

「少子高齢化」

「日本は少子高齢化が進んでいる」と言われていますが、実際現状はどうなっているのか世代別に人口の変化を見ていくと、0歳から9歳の人口は平成12年に1192万人、平成30年に1014万人に減少しています。
平成12年から平成30年の28年間で0~9歳、10~19歳、20~29歳は減少し続けています。
対して60歳から69歳の人口の変化は平成12年が1484万人、平成30年が1752万人と増加しています。
この傾向は60歳から69歳、70歳から79歳、80歳以上でも平成12年から平成30年では増加し続けています。
平成30年現在最も人口が多い年齢は40歳から49歳なので、もっとも人口が少ないのが0歳から9歳であることを考えると、これからも少子高齢化は進んでいくと思われます。

「健康食品」

少子高齢化が進むと、購買層の年齢は高齢となっていきます。
そして高齢層のもっと食品に求める事は、「健康」だといえます。
医療の進歩の結果、寿命も延びていますが、寝たきりや不健康で長くいることよりも、健康で動ける「健康寿命」をのばしたいと考える消費者が増加したことで、健康食品の売り上げが伸びています。
また、2015年に制度が開始した、特定保健用食品、通称「特保」の食品が、高齢者だけではなく、30代から50代の消費者にも受け入れられています。
食品に求める「健康」は現在さまざまな食品に展開され、近年ではカカオポリフェノールに注目が集まり、健康を意識したカカオの割合が高いチョコレートも人気を集めています。
今後も、食品製造業において「健康」は無視できないテーマになると思われます。


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