人口減少による食品製造業の動向

「人口減少と世帯増加」

食品製造業の動向に影響がある、現象として「人口減少と世帯増加」が挙げられます。
日本の人口は平成22年の1億2806万人をピークとして、徐々に減少して、平成30年の1月には1億2659万人で平成29年の1月と比較すると270万人の減少となっています。
しかし、人口が減少しているのにも関わらず、世帯数は平成29年の1月は5748万世帯で平成28の1月から526万世帯の増加となっています。

人口が減少しているのに、世帯数が増加しているという事は、つまりこれは「一人暮らしの、単身者世帯が増加している事」が解ります。
単身世帯数は平成27年に1842万世帯で、5年前9.7%の大幅な増加がみられ、この傾向は続いていくと考えられる。

「単身世帯向けの食品」

単身世帯が増加している現在、食品製造でも単身向け食品の売り上げが伸びてきています。
単身世帯では、「簡単に調理できる食品」が求められます。
その最たる例が「冷凍食品やインスタント商品」では無いでしょうか、実際売り上げも冷凍食品、インスタント食品などを含む加工食品の出荷金額が平成20年から毎年、年間30兆円に達しており、その数値は人口が減っている現在でも維持されています。
また、単身者である為、「少量サイズを求める傾向」にあります。
実際スーパーを見ても、カット野菜はもちろんのこと、千切りされたキャベツ、少量バックの肉、などが売られています。
その象徴的な例としては、以前は大勢で食べる事が普通だった鍋料理の素が、一人鍋に対応しそれが受け入れられている事だと入れるかもしれません。


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