日本の情勢による食品製造業の動向について

「近年の食品業界」

食品業界の業界規模(主要食品メーカー125社の売上高の合計)は、平成19年から平成29年の10年間で緩やかではありますが、増加し平成28年度には業界規模が19兆2940億円となりました。

平成19年からの主な動向を振り返ると、平成20年に食品業界を悩ませていた、前年度からの値上げが沈静化しましたが、その年の秋に発生した世界同時株安、リーマンショックの影響をうけこの年から数年、食品業界も業績が停滞しました。
その後、株価などの諸々の上昇により景気が好循環になりつつあったことに加えて、消費税の引き上げ前に高い需要が発生したことから全体的に消費が増えたのです。
しかし同時に平成25年から、為替が円安基調になり、原材料を輸入に頼っている食品業界に痛手となりました。

「円安と海外展開」

食品業界の近年の動向で注目するべきなのは、円安とそれに伴う海外展開です。
円安は食品の原料を輸入している食品業界にとって大きな問題です。
円安により、円安で原料費が高騰した、ソーセージ、ハム、ジャム、冷凍食品、ワインなどが相次いで値上げしました。
しかし、値上げは消費者の購買意欲を著しく低下させる懸念があるので、各食品メーカーは価格を据え置きながら、内容量を減らす対応を行ったメーカーが多数でました。

円安と日本国内の内需の低下を受けて、食品メーカーは海外展開に活路を見出しています。
味の素グループは東南アジア、日本ハムは生産拠点を米国、オーストラリア、イギリスに新設しています。
また、昨今の日本食ブームを追い風にキッコーマンがシンガポール、台湾、中国、米国に子会社を設立しています。


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